クレジットカード現金化業者が逮捕されるワケ

逮捕される現金化業者

現在でもクレジットカード現金化は違法というイメージが色濃く残っていますが、現金化業者が逮捕される件数は全体の1%にも満たない程度というのが現状です。しかし逮捕された現金化業者というのは有罪判決を受けているため、法律違反を犯していたということになりますが、他の多数の現金化業者は違法ではないのでしょうか。

過去に逮捕された現金化業者

総量規制の影響により繁栄し大きく取り上げられたクレジットカード現金化サービスですが、その当時は違法ではないサービスとされていました。キャッシュバックによる現金化方法は法律に基づいた合法なサービスとして、消費者金融から借りることができなくなってしまった貧困層には新しい金策方法として市場を広げていったのです。

 

しかし2011年7月、クレジットカード現金化業界を震憾させた事件が起きたのです。全国で初めてキャッシュバックによる現金化業者が逮捕されたのです。その容疑は出資法違反と貸金業法違反によるものでした。これはこれまで違法という判例のないサービスを摘発するという初めてのケースということです。摘発された現金化業者のコメントも「逮捕されるとは思わなかった」とあります。当然ながら何年も前から違法という認識は無く行われてきたサービスが突然摘発されたということです。

 

しかし、裁判で有罪判決を下されてしまえば、このキャッシュバックによる現金化サービスは違法行為となってしまうのです。これによりクレジットカード現金化はヤミ金融と同じような扱いという印象がついてしまいました。

現在のクレジットカード現金化が逮捕されないワケ

過去にクレジットカード現金化業者が摘発され現金化サービスは違法行為になったはずなのですが、現在逮捕される現金化業者はほとんどありません。なぜ今、営業している現金化業者は逮捕されないのでしょうか。

 

その理由はいくつかありますが、まずどんな高金利による融資でも被害届がなければ、警察は動くことはりません。金銭の貸借というのは民事であり、警察は民事不介入という大前提があるのです。つまり被害者がいないサービスを捜査する理由がないということになります。

 

今の現金化業者はユーザーとトラブルを起こすことなく円滑に営業を行っているところがほとんどです。つまり法外な手数料を騙し取るような業者でない限り摘発されることはないということになります。

 

もう一つ、過去に逮捕された現金化業者が行っていたサービスには落ち度があったという点です。キャッシュバックによる現金化方法の場合、クレジットカードで商品を購入しキャッシュバックと称して現金を送金しますが、購入した商品を郵送しなければ商品売買の取引として成立しません。

 

逮捕された現金化業者というのはこの商品の郵送を2回目以降の利用者に対しては商品の配送を怠っていました。クレジットカード決済して商品を送らないということは、商品の売買としては成立しませんのでお金を送金したという事実だけが残り、貸金業法や出資法に抵触したということなのです。つまりきちんとした手順を踏んでいれば違法性は問えないということになります。

 

結論的に現在のクレジットカード現金化が逮捕されるということはまずありません。「現金化は違法」という認識は多くの方が持っていると思います。サービス内容により違法行為を行う業者はいますが、ほとんどの現金化業者は法律に違反せずに営業しています。逮捕される現金化業者はいないとまではいえませんが、数年前よりも確実に安全性は高まったサービスといえます。


更新:2017/03/22

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